PL EN DE FR ES IT PT RU JA ZH NL UK TR KO CS SV AR VI FA ID HU RO NO FI

2025年-2026年イラン抗議デモ

2025年-2026年イラン抗議デモ
アジアZ世代抗議デモ（英語版）、イラン経済危機（英語版）内で発生
Knownlyx encyclopedia image
日時2025年12月28日 - 現在 (1か月と29日)
場所イランの主要都市（テヘランなど）や多数の都市[1]。
原因
政治危機
イデオロギー的問題
経済危機
目的
手段
  • 街頭抗議
  • デモ行進
現況進行中
参加集団

デモ参加陣営

  • 反政府勢力
  • 学生

指導者
人数
数十万人以上
（都市全体で推定）
広範囲に展開
（正確な数は不明）
死傷者数
死者2,000人以上[19]
逮捕者10,600人以上[20]
死者48人[20]
数十人が負傷
抗議活動は経済問題に焦点を当てて始まったが、その後イスラム共和制の打倒を求める方向に変化した。

2025年-2026年イラン抗議デモは、イランにおいて、2025年12月28日に政府（英語版）に対する広範な不満と経済危機が深まる中、複数の都市で勃発した大規模な反政府デモ。当初はインフレ、食料品価格の高騰、イラン・リヤル紙幣の深刻な下落に対する経済的な不満から始まった抗議活動は、急速に現在の政治体制の終焉を求める広範な運動へと発展した。

概要

首都・テヘランの商店主や商人から始まったデモは、やがて大学に広がり、全国から多数の学生が参加した。デモ参加者らは「ハーメネイーに死を」「パフラヴィー朝が戻ってくる」といった反政府スローガンを掲げ、権力者への不満と広範な政治的要求を表明した[21][22]。

この運動は、マフサ・アミニの死で、2022年から2023年にかけて発生した抗議活動以来、イランにおける最大規模の騒乱となった[23][24][25]。死者数については時期や発表する組織によって開きがあり、イラン政府当局は2026年1月21日にデモ関連の死者数が3,117人に達したと公式に発表した一方[26]、1月25日にはロンドンに拠点を置くペルシア語衛星テレビ放送局イラン・インターナショナル（英語版）が、1月8日から9日に限っても治安部隊が3万6500人以上のイラン人を殺害したとしている[27]。

抗議活動の波は、急速に悪化する経済状況によって引き起こされた。2025年10月にはインフレ率が48.6%、12月には42.2%に急騰し、家計を圧迫した。12月29日、イラン・リヤルは対米ドルで過去最安値（1ドル＝145万リヤル）を記録したが、政府は1月3日、国民をなだめるためにリヤルを1ドル＝138万リヤルに引き上げた。しかし効果はなく、1月6日にはリヤルは再び過去最安値を更新（1ドル＝150万リヤル）し、食料品やその他の必需品の価格が急騰した。

当初はテヘランの商業地区に集中していた抗議活動は、イスファハン、シーラーズ、マシュハドといった主要都市にも拡大した。テヘランでは、抗議活動はグランドバザールを中心に展開され、商人たちは政府の対応を求めてストライキを行った、SNSで共有された映像では、治安部隊がデモ隊を解散させるために催涙ガスを使用している様子が映し出されていた[28]。

デモが規模を拡大するにつれて、複数の都市の抗議者たちは「自由」を求める声や、政府への明確な反対の意思表示など、政治的変革を求めるシュプレヒコールを叫んだ。

2026年1月6日、イラクのシーア派民兵組織約800人が、イランでの抗議活動鎮圧を支援するために派遣されたと報じられた。

背景

イラン経済危機

→詳細は「イラン経済危機（英語版）」および「2025年のイラン国内危機（英語版）」を参照

2024年以降、イラン経済は急激なインフレ、通貨価値の下落、エネルギー不足に直面し、度重なる電力・ガス供給の停止に至った。これに伴い、イラン大統領マスウード・ペゼシュキヤーンは国民に対して謝罪を行った。また、主要な同盟国であったアサド政権の崩壊などにより、イランは国際的影響力の大幅な低下も被ったとされる[29]。

2025年末には、為替相場が前例のない水準で急騰し、米ドルに対するイラン・リアルは約14万5,000トマンに達するなど、著しい通貨安が進行した[30][31]。さらに、同国の国家統計センターによれば、2025年12月のインフレ率は42.2％で、11月から1.8ポイント上昇した[23]。食料品価格は前年同月比で72％上昇し、保健・医療関連品の価格も50％上昇した[23]。また、イランは水資源管理の失敗による深刻な水不足にも直面している[24]。イラン国内メディアの報道によれば、政府はイラン暦新年が始まる3月21日から増税を実施する計画を立てており、これが市民のさらなる不安を招いたとされる[23]。抗議運動の一部では、経済的困難を政府の外交政策上の優先事項への批判と結びつける主張も見られた。

Knownlyx encyclopedia image
2016年以降のイランにおける年間インフレ率を示すグラフ。

2025年12月のデモでは、「ガザでもレバノンでもなく、我が命はイランのために（英語版）」といったスローガンを叫ぶ参加者もいた[32]。イラン国内の不満は政治腐敗にも起因していると指摘されており、抗議者らはイラン政府を権威主義的であると非難し、ヒズボラやハマースといった代理勢力を国内の要求よりも優先していると批判した[25]。

経済分析家らは、政府の金融・財政政策、経済政策の失敗、慢性的な財政赤字、ならびに国際社会からの制裁の継続を、主要な要因として挙げている。これらの状況は、とりわけ輸入に依存する事業者を中心に、商工組合や同業者組織に直接的な影響を及ぼした。深刻な為替相場の変動により、多くの商人は商品の価格設定ができず、仕入れの確保や事業活動の継続が困難な状況に追い込まれた[33][34][35][28]。

2025年を通じて、イラン国内では経済的不確実性が拡大した。2025年6月には、イスラエルとの武力衝突が発生し、その過程でイランの核開発計画が標的となり、核関連施設がアメリカ合衆国によっても攻撃を受けた[36][23]。さらに、2025年9月には、国際連合がいわゆる「スナップバックメカニズム（英語版）」を通じて対イラン制裁を再発動し、海外にあるイラン資産の凍結、武器取引の停止、弾道ミサイル計画に関連する制裁措置が課された[23]。多くのイラン国民は、アメリカ合衆国を巻き込むより広範な軍事衝突への発展を懸念しており、これが市場の不安定化を招いたとされている[23]。

ガーディアンによれば、経済危機が抗議運動の直接的な引き金となったが、抗議は次第に政府の腐敗に対する不満を表明するものへと拡大したとされる[37]。同紙はさらに、政府の打倒を求める声や、政府による対話の呼びかけに対する不信感が広がっており、それらが自己都合的で欺瞞的なものと受け止められているとも報じている[37]。また、NPRは、抗議運動が始まる数か月前から、深刻なエネルギー不足、市民的権利の侵害、広範な汚職を背景に、国民の怒りと不満が高まっていたと伝えた。抗議の発生により、事態がより深刻な状況へと悪化するのではないかとの懸念が生じたとも報じられている[38]。

アトランティック誌によれば、抗議運動の政治的性格は、最高指導者アリー・ハーメネイーを指して「独裁者に死を」と唱えるスローガンや[39]、2024年に善政を掲げて当選したペゼシュキヤーン大統領に対する信頼喪失に表れている。同氏は水道・電力供給の停止を監督し、インターネット検閲（英語版）の解除という公約を果たせなかったと報じられている[39]。ペゼシュキヤーン大統領は抗議運動の代表者と面会する意向を示し、「平和的な抗議活動の憲法上の権利」を認めたものの、イラン治安部隊に対する統制権を有していないとされる。2026年1月1日までに、数十人の抗議参加者が逮捕され、学生、年金生活者、Z世代（英語版）の若者を含むデモ参加者に対して、治安部隊が実弾を発砲したとする複数の事例が記録された[39]。また、シャヒード・ベヘシュティー大学（英語版）の学生らは声明を発表し、「この犯罪的な体制は47年にわたり、私たちの未来を人質に取ってきた。改革や虚偽の約束によって変わることはない」と述べた[39]。

以前の抗議活動との比較

以前の抗議活動は、2022年に22歳のマフサ・アミニがヒジャブを不適切に着用したために拘束され死亡したことをきっかけに、全国的なデモが発生して以来、イラン最大のものと報じられている[40]。2025年12月30日、イギリス系イラン人の活動家、エリー・ボルハンは、この抗議活動の波が過去のものよりも力強いと見ている。2022年の「女性・生命・自由運動（英語版）」および「マフサ・アミニ抗議運動」に対する弾圧以降、イラン国民の政府への信頼は失われていた。以前にも、2025年5月にはトラック運転手による抗議行動（英語版）が始まり、彼らは低賃金、高額な保険料、そして将来的な燃料価格の上昇の可能性に対する不満から、道路や港を封鎖した[41] 。

イランの最後の皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーの息子クロシュ・レザー・パフラヴィーは暫定指導者として国政を引き継ぐ意思があると表明し、西側諸国に対し政権交代への全面的な支援を呼びかけている[42]。

市場商人は、1979年のイラン革命においても重要な役割を果たし、最終的に王制の打倒へとつながる世論の動員に寄与したとされる[23]。今回の抗議運動は、著名な反体制派の逮捕を含む、反対派に対する大規模な政府弾圧が進行する中で発生した点でも注目された[36]。報道によれば、イランにおける死刑執行数は2025年に2024年と比べて倍増し、2022年以降、増加傾向が続いているとされる。活動家らは、イラン・イスラム共和国が死刑を用いて国民に恐怖を植え付け、国内の反対勢力を抑圧しようとしていると主張している[43]。

タイムライン

Knownlyx encyclopedia image
抗議活動の広がりを示すGIF

2025年12月28日

12月28日、テヘランのアラエッディーン・ショッピングセンターやチャルスー・モールなど、複数の商業施設において、店主や商人のグループが店舗を閉鎖してストライキを行った[34]。これと同時に、これらの場所の周辺で抗議集会が形成され、広範囲にわたる店舗閉鎖の様子を写した画像や動画がソーシャルメディア上で拡散した。報道によれば、抗議者らは米ドル為替レートの上昇や市場の不安定化を挙げ、こうした状況が続けば多くの中小企業が倒産に追い込まれると警告した。一部の集会はジョムフリ・イスラミ通り（英語版）など周辺の通りへと広がり、同通りでは店主以外の人々も経済状況に抗議して参加したとされる[33][44][45]。また、別の地域では、鉄鋼取引業者らが通貨価値の下落に抗議して店舗を閉鎖するなど、同様の抗議行動が行われた[46]。抗議が始まった時期、イラン・リアルの為替レートは一時、1米ドル当たり145万リアルという史上最安値を記録し、その後138万リアルまでやや回復した[47]。リアルは、米国の制裁による石油収入の減少などを背景として、イラン・イスラエル戦争以降、約40％価値を失っていたとされる。前年同月比のインフレ率は42.2％に達していた。抗議活動は当初、テヘラン中心部で電子機器を販売する店主らが店舗を閉鎖したことから始まった[28]。国営メディアは、当初は比較的小規模であった商人による抗議行動の様子を、ぼかしを入れた映像として公開した[47]。

動画や目撃証言によると、商店の集団が経済政策の失敗を非難するスローガンを連呼し、中には反政府感情を表明する者もいた[44] 。抗議者らはまた、「治安当局よ、支援せよ、支援せよ」と叫び、治安部隊に抗議活動への支援を求めた[48]。抗議者の主な要求には、為替レートの安定、商店の経済的困難への対応、予測可能な事業環境の創出、市場の変動による損失の防止などが含まれていた[33][44]。この日は治安部隊との衝突は報告されておらず、平和的な状況が続いたとされる[49]。

12月29日

Knownlyx encyclopedia image
抗議によりバザールの店が閉鎖されている様子

抗議活動は12月29日の2日目も続き、グランド・バザール（英語版）を含むテヘラン各地に拡大した。商店主や小売店主たちは店を閉め、路上に集結し、前例のないリアルの暴落と通貨・金価格の高騰に抗議した。抗議活動参加者は、購買力の低下と生活費の上昇を理由に、経済状況と政府の政策運営に対する反対の声を上げた。オンライン上で共有された動画には、ラレフザール、チャハルスーク、ジョムフリ通り周辺で集会が続く様子が映し出されており、参加者の多くは非暴力的に、政府の経済政策に対する批判的なメッセージを発していた[50][51][52]。テヘランのグランドバ・ザールの商人たちは、前日に抗議活動を開始した電子機器店の店主たちと合流した[28]。

独立系の情報源によって検証された映像には、テヘランのグランドバザール近くのショッピングモールで群衆が「自由」を叫ぶ様子が映っていた[36]。警察は、アラエッディーン・ショッピングセンターの外にいるデモ参加者を解散させるために催涙ガスを使用した[53]。抗議活動はイラン国内の他の都市にも拡大した[54]。2025年12月29日夜、南部のゲシュム、北部のザンジャーンとハマダーンを含むイラン全土の複数の地域で抗議活動が報告された。デモ参加者は、ゲシュム島では「独裁者に死を（英語版）」、ザンジャーンで「セイエド・アリー（ハーメネイー）は今年中に打倒される」など、最高指導者を批判するスローガンを叫んだ[55][36]。イラン・インターナショナル（英語版）は、テヘランのジョムフリー・エスラミ通りの真ん中に座り込み、バイクに乗ってきた治安部隊に対して動こうとしない抗議参加者の映像を報じた。その後、抗議参加者は暴行を受け、強制的に退去させられた。この映像はオンラインで拡散し、複数の報道機関が、この抗議参加者と一連の出来事を、1989年の天安門事件における「タンクマン」になぞらえた[56][57][40][58]。

→「テヘランのタンクマン（英語版）」も参照

12月30日

抗議活動開始から3日目には、ストライキと治安対策が拡大し、シューシュやモラヴィなどのテヘランの一部地域、そしてイスファハーンのイマーム広場では商店が閉鎖された。テヘラン、マシュハド、そしてK.N.トゥーシ工科大学（英語版）では厳重な警備体制が敷かれたと報じられた。政府はこれに対し、寒さと電力不足を理由に、テヘラン州を含む11州で一時閉鎖を命じた。治安部隊はハマダーンで抗議活動参加者に発砲し、テヘランとマラードでは催涙ガスを使用した[59][60]。

デモはケルマーンシャー、シーラーズ、ヤズド、そしてシャダバードやシューシュといったテヘランの一部の都市にも広がった。アミール・キャビール工科大学、シャヒド・ベヘシュティ大学（英語版）、ハジャ・ナシル大学、シャリーフ工科大学、科学文化大学（英語版）、イラン科学技術大学（英語版）、イスファハーン工科大学（英語版）、ヤズド大学（英語版）の学生たちが集会に参加し、「独裁者に死を」、「ハメネイに死を」、「ガザでもレバノンでもなく、我が命はイランのために（英語版）」、「私たちは皆共に」、「セイエド・アリー（ハーメネイー）は今年中に打倒される」といったスローガンを唱えた[60][61][62][63][64]。ペゼシュキアン大統領は政府に対し、国民の要求に耳を傾けるよう求めた。これに対し、政府報道官は「コミュニケーショングループ」を設置すると発表した[65][66]。しかし、ペゼシュキアンの発言は、経済安定化だけにとどまらない要求を掲げる抗議参加者たちを鎮めるには至らなかったとされる[63]。さらに、一部のイラン国民は、経済問題の解決にはあまり力を入れられないという過去の政府声明を引用し、経済危機に対する政府の解決能力に懐疑的な見方を示している[67]。人権団体やZ世代の学生団体は、テヘランのシューシュ広場で11人の抗議参加者が逮捕され、学生5人が拘束された後、4人が釈放されたと報告した[68][69][70]。別の報道によると、テヘランのアミルカビール大学でのキャンパス集会に対するイスラム革命防衛隊の民兵組織・バスィージのメンバーによる弾圧によって、学生1人が重傷を負ったという[68]。

ソーシャルメディアに投稿された動画には、学生たちが政府を批判するスローガンを叫んだり、最高指導者の代表事務所に関連する看板を撤去したり、大学の入り口で治安部隊と対峙したりする様子が映っている[68]。

12月31日

イスファハーン、ケルマーンシャー、ファサーの住民は、抗議活動4日目に集結した。ファサーでは、知事室前で大規模な集会が開かれ、ケルマーンシャーでは市場が全面的なストライキに突入した。報道によると、警察は抗議活動参加者に対し実弾と催涙ガスを使用したという[71][72]。同時に、シルヴァン（英語版）では、現役教師と退職教師が教育局前に集結した。ケルマーンシャーでは、フェルドウスィー広場からガレージ（約8キロメートル）までに渡り、鎮圧部隊が展開され、治安部隊の厳重な体制が確認された[73]。ファサーでは、知事庁舎前での抗議活動で、マフディ・サマヴァティという人物が殺害されたと報じられた。半国営通信社メフル通信（英語版）は、ファサー知事がこの報道を否定したと報じた[74]。

12月31日、ロレスターン州クダシュト（英語版）で行われた抗議活動において、抗議活動家アミルヘサム・ホダヤリファードがイラン治安部隊員に頭部を拳銃で撃たれ死亡した[75]。国営イスラム共和国通信社（英語版）（IRNA）とメフル紙は死亡を確認し、ホダヤリファードがバスィージのメンバーであったと報じた[76]。政府当局はホダヤリファードの家族に対し、彼がバスィージのメンバーであったことを明言するよう圧力をかけ、ソーシャルメディア上でこの件について沈黙するよう求めた[75] 。発砲は抗議活動家との衝突中に発生した。メフル紙によると、警察官とバスィージのメンバー13人が負傷した[76][77]。

政府は「寒さ」を理由に、全国的に事業の全面停止を命じたが[78]、一部の分析家は、その真の意図は抗議活動を抑えこむことにあると指摘している[79]。この措置はイランの31州のうち21州に適用された[80]。

政府は抗議者を弾圧すると脅し始め[81]、アメリカ合衆国国務省は抗議者が「脅迫、暴力、逮捕に直面する」ことを懸念していると述べた[81][82]。ビデオ映像には、商人、女性権利活動家、学生などの抗議者が「独裁者に死を」「ガザでもレバノンでもなく、我が命はイランのために」というスローガンを叫んでいる様子が記録されている[25][37]。

抗議活動が続く中、イラン政府はモハンマド・レザー・ファルジンの辞任を受け、元経済大臣のアブドルナセル・ヘマティをイラン中央銀行の新総裁に任命した[83]

Knownlyx encyclopedia image
紋章を取り除いたイラン国旗。

2026年1月1日

抗議活動5日目、テヘラン中央青果市場の労働者と従業員は業務を停止し、流通サイクルを停止することで全国的な抗議に加わった。「熱意を持って、支援を、支援を」というスローガンを唱えながら、抗議活動参加者は市場関係者と一般市民に対し、ストライキを拡大することで国民の変革への意志を強めるよう呼びかけた。警察官は催涙ガスを使用してデモ参加者を解散させた[84]。報道によると、2025年12月31日に逮捕されていたテヘラン大学法学部教授会書記であり、同大学の教授会メンバーでもあるサリラ・カリミは、2026年1月1日に釈放された[85]。

抗議者たちはマルヴダシュト（英語版）に集結し、「今年は血の年だ、セイエド・アリーは打倒される」などイスラム共和国政府を非難するスローガンを叫んだと報じられている[86]。マシュハドでは、抗議者たちがサーディ地下鉄駅（英語版）に集まり、機動隊が武力で群衆を解散させようとしたとされる[86]。

ロル族少数民族の居住地であるロレスターン州では、抗議者たちが路上で火を放ちながら「今年は血の年だ、セイエド・アリーは打倒された」と叫んだと報じられた。また、警察が抗議者たちに対して実弾を使用したとの報告もある[87]。ローデガン郡（英語版）では、ローデガン市（英語版）内の複数の場所で集会が開かれ、州知事庁舎や市庁舎広場周辺も抗議活動が行われた。報道によると、緊張が高まるにつれ、一部の人々は政府機関や銀行の建物を破壊しようとした。警察は群衆を解散させるために催涙ガスを使用し、双方の間で衝突が報告された。この騒乱で複数人が負傷し、不確定情報によると複数の死者が出たとされる情報もある[88]。ローデガンでは、少年を含む少なくとも3人が死亡した[89][90]。ゴムには政府軍が多数駐留していた。

1月2日

Knownlyx encyclopedia image
1月2日のガズヴィーンでの抗議活動中の群衆

1月2日、信頼できるメディアの報道によると、テヘラン、ゴム、イスファハーン、シーラーズ、イーラーム、マシュハド、カラジ、ザンジャーン、ハマダーン、ゲシュムで大規模な抗議活動が継続していた[91]。ザーヘダーンとテヘランでは、抗議活動が再び活発化した。治安部隊によって殺害された抗議者の葬儀がフルアシャール（英語版）、クダシュト（英語版）、マルヴダシュト（英語版）で執り行われ、参加者は「ハーメネイーに死を」とスローガンを唱えるなど、政府への抗議を表明した。クダシュトで行われたホダヤリファードの葬儀では、バスィージと革命防衛隊の兵士たちが石を投げられ、スローガンを浴びせられ、葬儀場から追い出された。ホダヤリファードの父親は、息子がバスィージのメンバーではなかったことを確認した[92]。

1月3日

→詳細は「2026年マレクシャヒ虐殺（英語版）」を参照

1月3日の抗議行動は、前日よりも地理的に広がり、参加者数も増え、治安部隊の展開も増した[93]。イラン国民抵抗評議会（NCRI）とイラン人権通信社（英語版）（HRANA）は、デモの場所としてカゼルーン、マレクシャヒ、ケルマーンシャー、シラーズ、マシュハド、アルカヴァズ、イスファハーン、テヘラン、ハフシェジャン、カラジ、シャフレコルド、ファルディスなどを挙げた。イラン人権通信社は、抗議活動開始以降の死者数は累計16人に上り、その中には政府治安部隊員1人も含まれていると報じた[5][93]。1月3日のスローガンに見られる抗議行動の主題は、経済的不公正や統治の問題から自由や正義の要求まで多岐にわたる。人権通信社は、抗議活動の目的が変化しており、「商業関連の日常的な要求と政治的要求の境界が曖昧になり、進行中の抗議活動は蓄積された多層的な不満に基づいて形成されている」と見ている[93]。

ドナルド・トランプ大統領が、イランが抗議活動参加者を射殺すれば米国が救出に出るだろうと警告したことを受けて[94]、最高指導者アリー・ハーメネイーは1月3日に「我々は敵に屈しない」と述べ、「暴徒はしかるべき場所に入れなければならない」と述べた[95][96]。同日、米国国務省は抗議活動参加者の葬儀に対する弾圧を非難する声明を発表した[97]。

Cloudflareはイランにおけるインターネット通信量が35%減少したと報告しており、イランのインターネット利用者は頻繁な通信障害や接続速度の低下（英語版）を報告している[98]。

1月4日

テヘランのグランドバザールには治安部隊が多数配置された[99]。イラン全土の少なくとも20の大都市と小さな町で抗議活動とストライキが発生した[100]。ドナルド・トランプ大統領は、さらなる抗議活動参加者が殺害された場合、イラン当局は「大きな打撃を受ける」と述べた[101]。

1月5日

9日目、抗議活動はイラン全土で続いていた。テヘランのバーグ・セパーサーラール（Bagh-e Sepahsalar）地区では、「ハーメネイーに死を」というスローガンが響き渡った。テヘラン大学付近では特殊部隊が厳戒態勢を敷き、マルヴダシュトなどの都市では、日常生活に抵抗が浸透する中で、広範囲にわたるストライキが報告された[102]。

ヤースジュでは、治安部隊が、州庁舎の外に集まった拘束された者の家族と対峙した。報道によると、抗議活動はイラン国民の不満を背景に、サマン、サンサル、クシュクといった小さな町にも広がっているとされる[103]。

前述の都市に加え、チャハール・マハル州とバフティヤーリー州のサマン、セムナーン州のサンサル、ザヘダーン、カラジ州のファルディス、ファールス州のメシュカン、ママサニ州のヌーラバードなど、全国の複数の場所で抗議活動が報告されている。さらに、イスファハーン州のカズヴィーン、ハメダーン、イラム、マシュハド、ネイシャブール、アバデ、ブシェフル、バボル、ボジュヌールド、クシュク、マルカズィー州のシャザンド、そして北部の都市ラシュトとサーリでもデモ活動が行われたことが確認されている。報道によると、これらの地域の抗議活動参加者は公共の場所に集まり、スローガンを唱え、ハーメネイー政権への不満を表明しており、全国的な不安が広がり続けていることを示している[104][105][102]。

1月6日

共同声明の中で、イラン・クルディスタン民主党（英語版）（KDPI）、コマラ（英語版）、革命的労働者協会、クルディスタン労働者協会、イラン・クルディスタン闘争組織（英語版）、クルディスタン自由党（英語版）（PAK）、クルディスタン自由生活党（英語版）（PJAK）など、いくつかの主要なクルド人政治団体が抗議活動への支持を表明し、イラン国内のクルド人に対しストライキやデモを行うよう呼びかけた[6][7][106]。イランのクルド地域にあるアブダナン市とマレクシャヒ市は、国の治安部隊によって放棄され、抗議活動参加者によって占拠されたと報じられた[107]。

テヘランのグランドバザールでは、抗議者による座り込みが行われた[108]。市場の商人たちはストライキを行い、特に金・通貨市場、織物市場、履物市場、家電市場などの通路にある多くの店が一部または全面的に閉店した。ストライキは突発的なものと見られ、一部の報道によるとバザールは戦場と化した[109][110]。座り込みは治安部隊が催涙ガスを用いて解散させた[108]。

HRANAの推定によると、10日間の抗議活動の拠点は27州88都市285カ所に上り[111]、22の大学でも抗議活動が行われた。抗議活動のスローガンは、経済、社会、政治への不満など幅広い内容に及んだ[109]。

ヤズダン・シャー（英語版）では、警察が抗議活動参加者に対して過剰な武力を行使し、最初は催涙ガスを使用し、その後民間人に向けて実弾を発射したと地元住民が語った[110]。

治安部隊が負傷した抗議者を逮捕するためにテヘランのシーナ病院とイラムのイマーム・ホメイニ病院を襲撃したことは、全国的な注目を集めた。イラムでは、家族や医療従事者が治安部隊に抵抗したとされる。治安部隊はイラム病院への襲撃に、建物内や病院敷地内への催涙ガスの使用も含めた攻撃を行った。内務省 (イラン)（英語版）はイラム病院襲撃事件の調査と報告書の提出を命じられた[109]。

1月6日には、逮捕された抗議参加者による、強要された自白ビデオ合計15本が公式メディアで放送された[109]。

クロシュ・レザー・パフラヴィーは、オンラインソーシャルメディア上で、1月8日と9日の両日、イラン標準時午後8時に自宅や路上でスローガンを叫ぶよう呼びかけた。パフラヴィーは、その目的を「デモを規律正しく、可能な限り大規模に」維持することだと説明した。また、この呼びかけへの反応次第で「次の行動の呼びかけを発表する」と約束した[112]。

1月7日

HRANAによると、24州37都市で街頭集会、抗議活動、ストライキが発生し、抗議活動開始以来、累計31州111都市348か所で発生したことになる。1月7日には10の大学が抗議活動に参加し、参加大学は総数45になる。逮捕者による強要された自白はテレビで放映され、その数は40件に上った。芸術家や教師たちは、抗議活動を支持し、治安部隊による抗議活動参加者への弾圧を批判する声明を発表した[113]。

HRANAは、治安部隊による逮捕や暴力にもかかわらず抗議活動が継続していることについて、「（イラン）社会の相当部分が、抗議活動の代償は、沈黙や無活動の代償よりも低いと考えるようになったことを示している」と分析した。抗議の主題は引き続き経済問題と政治問題への不満であり、「一つの問題の二つの側面」と見なされている。HRANAは、芸術家や教師の発言は、「専門分野と文化分野がますます抗議活動の論調に同調しつつある」ことを示していると解釈した[113]。

1月7日、バローチ（英語版）の民族主義武装組織人民戦闘戦線（英語版）（PFF）の武装勢力がイランシャール市（英語版）の警察署長マフムード・ハキカットを暗殺した[8][9][106]。

革命防衛隊傘下のメディアは、チャハール＝マハール・バフティヤーリー州ローデガン（英語版）での抗議活動中にデモ参加者が警察司令部（英語版）の警察官2名を殺害したほか、イーラーム州マレクシャヒ（英語版）では身元不明の治安部隊員1名を殺害したと報じた[106]。

マシュハドでは、抗議活動参加者たちが巨大なイランの国旗を旗竿から降ろし、その後それを半分に引き裂く様子が見られた[114]。

1月8日

→「2026年イランにおけるインターネット遮断（英語版）」も参照
Knownlyx encyclopedia image
1月8日のテヘランでの抗議活動

抗議活動は続いた。パフラヴィーが人々に声を上げるよう呼びかけたことが、抗議活動の後押しになった可能性がある。政府が強硬な弾圧に踏み切る前によく行う措置として、複数の都市で電話回線とインターネット回線が即座に遮断（英語版）された[115]。テヘランでスローガンを叫んでいた群衆は、主にパフラヴィー支持派だったとされる。CBSは、抗議活動が「転換点を迎えた可能性がある」と報じ[116][117][118]、ユーロニュースは「抗議運動の新たなスカレーションを象徴している」と報じた[115]。カエミヤ（英語版）では、抗議活動参加者が、2020年に米国によって暗殺され、その後イラン・イスラム共和国によって殉教者と宣言された革命防衛隊司令官ガーセム・ソレイマーニーの像を倒した[119]。

1月9日

金曜日の夜、イランの抗議活動者たちは亡命中のクロシュ・レザー・パフラヴィー元皇太子の呼びかけに応じ、2夜連続で街頭に繰り出したことが動画や目撃証言から明らかになった[120]。また、パフラヴィーはドナルド・トランプ大統領にイランの抗議活動者たちを支持するよう要請した[121]。エコノミスト誌は、抗議活動は2009年（英語版）以来最大規模にまで拡大したと報じた。また、「ベテランのイラン専門家の中には、今回の抗議活動は1979年の君主制打倒以来最大規模だと考える者もいる」と報じた[122]。

エスファハーンにあるイラン・イスラム共和国放送局の事務所で火災が発生[123]。抗議者たちはテヘラン市内の建物にも放火し、ゴルハク（英語版）地区やサアダト・アバド（英語版）地区のモスクも放火した[124]。

最高指導者アリー・ハーメネイー師は、短時間テレビ出演し、抗議活動について演説した[125][126]。演説の中で、ハーメネイー師はトランプ大統領を「傲慢」だと非難し、その手はイラン国民の血で染まっていると述べたうえで、さらにトランプ大統領は他の傲慢な指導者たちと同様に打倒されるだろうと発言した[125][126]。また、抗議活動参加者を有害な人物であり暴徒であると述べた[127]。

大規模な抗議活動により、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン、トルコなどからイラン各都市への航空便が欠航となった[128]。

1月10日

ロンドンの在英国イラン大使館では、抗議デモ参加者が大使館に掲揚されていたイランの国旗を引き降ろし、イラン革命前の獅子と太陽が描かれた旧国旗を掲げる騒動が起きた[129]。

1月13日

イラン当局が一連の抗議デモで治安部隊を含め約2000人が死亡したと発表。これが当局が初めて公表したデモ隊鎮圧による死者数。ただし、イラン国外にいる反体制派は、さらに多くの死者が存在すると主張[130]。

1月17日

ハーメネイーがテレビ演説を行い、一連の抗議デモで数千人が死亡したことを認め、ドナルド・トランプ大統領がデモ隊に軍事支援を約束し、公然と扇動したことが原因であるとして非難[131]。

手段

Knownlyx encyclopedia image
獅子と太陽の旗（英語版）は、イスラム共和制への反対の象徴として広く利用されている。イラン国内での掲揚は厳しく禁止されているものの、深刻なリスクを承知の上で、抗議活動参加者の間でこの旗を掲げる動きが広がっている[132][133]

抗議活動者

全国的なストライキ

企業、店舗、カフェ、労働者のほか、オンラインショップやソーシャルメディアのインフルエンサーによって全国的なストライキが行われた[134][135][136][137][138]。

有名なスローガンとシンボル

→詳細は「イラン・イスラム共和国の政治スローガン（英語版）」を参照

抗議活動中、デモ参加者は反政府感情、王政復古の呼びかけ、そして抗議者間の団結を象徴する複数の著名なスローガンを連呼した。これらのスローガンは、マノト（英語版）やイラン・インターナショナル（英語版）といったペルシャ語メディアの動画や報道で頻繁に取り上げられた。パフラヴィー朝の歴史的背景を引用したものもあれば、最高指導者アリー・ハーメネイーやイラン・イスラム共和国の指導者を直接標的としたものもあった。抗議活動に関連するシンボルには、獅子と太陽の旗（英語版）があり、これは君主制への支持と反政府の象徴として、複数のデモで掲げられた[132][139][140]。

組織

1月7日時点で、HRANAは抗議活動がネットワーク化されていると見ていた[113] 。1月8日、AP通信は抗議活動は「概して指導者不在」と見なし、レザー・パフラヴィーの影響は不明瞭であると述べた[167]。イランワイヤー（英語版）は、イランのZ世代を2025-2026年の抗議活動において「最も目立つ活動的なグループの一つ」であり、彼らの政治的見解は2022-2023年のマフサ・アミニ抗議運動から強く影響を受けていると見ていた[168]。

政府

政府によるインターネット規制

→詳細は「イランにおけるインターネット検閲（英語版）」を参照

抗議活動の間、政府はコミュニケーションと情報発信を制限するため、インターネットアクセスに大幅な制限を課した。イラン・イスラエル戦争とは異なり、全国的な公式なインターネット遮断は行われていない。しかし、デモが活発に行われている都市では接続が著しく不安定化し、市民がメッセージを送信したり、メディアを共有したり、さらなる抗議活動を組織したりすることが困難になった。これらの措置は、当局による反対体制的意見の抑圧と、混乱をめぐる言論統制の一環と広く見なされている[169]。1月9日、Cloudflareは、イラン国内のインターネットが政府によって完全に遮断された可能性があると報じた[170]。

イラク民兵の募集

イラン・インターナショナル（英語版）は、2026年1月2日、イラン政府傘下のイラク民兵組織が、イラン国内の抗議活動鎮圧にあたる治安部隊を支援するため、部隊を募集したと報じた[171]。2026年1月6日には、カタイブ・ヒズボラ（英語版）、ヒズボラ・アル・ヌジャバ運動（英語版）、カタイブ・サイード・アル・シュハダ（英語版）、バドル組織（英語版）を含むイラクのシーア派民兵組織から約800人がイランに派遣されたと報じられた[171]。部隊はシャラムチェ（英語版）、チャザベ（英語版）、ホスラヴィーの各国境検問所を通過したと報じられており、公式には「マシュハドのアリー・リダーの聖地への巡礼」を名目にしていたが、実際にはアフヴァーズの基地に集結し、その後、抗議活動鎮圧を支援するため各地に派遣された[171]。イラン・インターナショナルによれば、イスラム共和国によるこの行動の背景には、イラン警察が非武装の一般市民への攻撃命令に従わない恐れがあるという懸念、もしくは単にイランの軍事力が100以上の都市での抗議活動を阻止するには不十分である可能性があるためとしている[172]。

死傷者

→詳細は「2025年-2026年イラン抗議デモにおける死者（英語版）」を参照

2026年1月11日の報道によると、アメリカを拠点とする人権団体は、デモによる死者数が、37人の軍の兵士や治安部隊の隊員を含めて116人に上ると発表した[173]。また、同日の他のメディアの報道によれば、11日までに少なくとも192人に達したという情報がある他[174]、イランの反政府メディアによれば2日間で2000人が死亡したとの情報もある[175]。

2026年1月21日のイラン国営放送は反政府デモを巡り、治安関係者を含む3117人が死亡した事を公表した[176]。

反応

Knownlyx encyclopedia image
2026年1月10日、オーストラリアのパースでイスラム共和国に反対する集会を開催したイラン系移民。

イラン国内

  • 最高指導者アリー・ハーメネイー師は、デモ参加者は「自らの町を破壊し、アメリカの大統領を喜ばせようとしている」と非難し、国民に対して団結を求めるとともに、「アメリカには多くの問題があり、自分の国の管理に注力するべきだ」とアメリカを牽制した[177]。
  • イラン司法当局は、デモ参加者は神の敵であるとみなされ、死刑に値する可能性があると表明した[178]。

各国の反応

  • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 - 国務省は抗議活動参加者への支持を表明した上でイラン政府に対し、「暴力的な弾圧に頼るのではなく、国民の権利を尊重し、期待に応えなければならない。」と述べた[179]。
  • 日本の旗 日本 - 外務省はイラン在住の邦人に対し、安全に行動し、抗議活動を含む集会に近付かないように呼びかけた[180]。また1月11日、高市早苗首相は、Xで「日本政府として情勢の悪化を深く懸念している」、「平和的なデモ活動に対するいかなる実力行使にも反対の立場だ」と述べた[181]。
  • イスラエルの旗 イスラエル - 諜報機関であるモサドは抗議活動に支持を表明し、公式Xで「私たちがあなた達についている。遠くからの言葉だけでなく、現場でもあなた達についている。」と述べた[182]。
  • オーストラリアの旗 オーストラリア - 外務省は治安部隊による抗議活動参加者への弾圧を非難し、イラン政府に対し平和的な抗議者の権利を尊重するよう求めたと述べた[183]。
  • 欧州連合の旗 欧州連合：欧州対外行動局はイラン政府に表現の自由、結社、平和的集会の自由などの権利を尊重し、情報の透明性を確保するとともに、抗議活動参加者に対する弾圧を控えるよう求めた[184]。
  • イギリスの旗 イギリス：外務・英連邦・開発省は英国民に対してイランへの渡航を控えるよう勧告し、深刻な騒乱や治安状況の悪化に陥った場合は英国政府が英国民を避難させたり、対面での支援を提供するのは難しいと警告した[185]。

分析

12月30日、イラン・インターナショナル（英語版）は、今回の抗議行動は、歴史的にイラン・イスラム共和国の長年の同盟者であったイランのバザール商人たちが、イラン政府から「歴史的な決別」をしたものだとした。同通信社は、こうした決別は、イラン・イスラム共和国が、商人たちを「値上げ屋」と非難し、また商人たちが国家標準価格を拒否したことや、要求に応じれば市場在庫を補充できなくなる状況に追い込まれたことが原因だと指摘した。商人たちの政府への怒りは、2025-2026年度イラン予算案にも起因している。この予算案では、石油収入の減少による財政赤字を補うため、大幅な増税を優先する内容だったとされる[186]。

1月2日、イラン・インターナショナルは、情報分析官やジャーナリストを含む分析家の意見を引用し、イランが政権崩壊の初期段階に入った可能性があると示唆した[187]。

1月4日、ニューヨーク・タイムズ紙によると、アッバース・アラーグチー外相を含むイラン政府当局者は、経済問題の解決も、米国やイスラエルからの軍事的脅威への対処も困難で、「生き残りモード」にあると述べた。ペゼシュキアン大統領は、抗議活動開始後、2度の緊急会議を開いた。一部の顧問は最高指導者としてのハーメネイー師の役割を公に批判するようペゼシュキヤーン大統領に勧告した[152]

1月5日付のフォーリン・ポリシーの分析によると、2025-2026年の抗議行動は、マフサ・アミニ抗議運動とは異なり、大都市だけでなく小都市も含め、地理的に広範囲に広がり、学生、労働者、女性、少数民族など、より幅広い層が関与しているという点が特徴的である。また、この分析では国際情勢の違いも重要視されており、トランプ氏の予測不可能性と国際法違反を厭わない姿勢がバイデン氏のアプローチと異なる点、アサド政権の崩壊がイランの地域への支援の弱体化につながった点が挙げられている。さらに、2025-2026年の抗議行動の焦点は社会改革から政権交代へと移行していると分析されている[188]。

2026年1月初旬、タイムズは、ハーメネイー師が逃亡計画を立てているという情報機関の報告書を引用した。治安部隊が抗議者側に寝返った場合に備えて、ハーメネイー師自身と息子のモジタバ・ハーメネイー（英語版）を含む約20人の側近や家族がモスクワに逃亡する計画を立てていると報じた。イスラエルの元情報将校ベニ・サブティ氏は、ハーメネイー師が逃亡した場合、モスクワが最も望ましいと亡命先であると予想していると述べた[153]。

出典

  1. ^ “Mapping the ongoing protests in Iran (UPDATED)”. faytuksnetwork.com. 2026年1月7日閲覧.
  2. ^ “Day four of Iran protests sees rallies spread and regime change calls grow”. Iran International (英語). 2026年1月1日. 2026年1月2日閲覧.
  3. ^ Parent, Deepa; Christou, William. “'No future for us': disaffected Iranians say it's now or never to topple regime”. The Guardian (英語). 2026年1月7日閲覧.
  4. ^ Teller, Neville (2025年6月30日). “Is there a chance for regime change in Iran? – opinion”. The Jerusalem Post. 2026年1月5日閲覧.
  5. ^ a b “Iran: Uprising in Kazerun and Malekshahi; Regime Forces Open Fire, Causing Casualties”. National Council of Resistance of Iran (アメリカ英語). 2026年1月3日. 2026年1月4日閲覧.
  6. ^ a b c d e f g h “Call for general strike against repression in Kurdistan, in solidarity with protesters in Iran”. Hengaw (英語). 2026年1月7日. 2026年1月7日閲覧.
  7. ^ a b c d e f g h “Iranian Kurdish groups support nationwide economic protests”. Shafaq News (英語). 2026年1月7日. 2026年1月7日閲覧.
  8. ^ a b “Iran: Police officer shot dead in Iranshahr | Caliber.Az”. caliber.az (英語). 2026年1月8日. 2026年1月7日閲覧.
  9. ^ a b خبرگاه؛ علی اردستانی به اتهام "جاسوسی" برای اسرائیل اعدام شد. dw.com (ペルシア語). 2026年1月7日. 2026年1月7日閲覧.
  10. ^ a b c d e f g h “Iranian Authorities Intensify Crackdown on Protests with Live Fire, Arbitrary Arrests, and Attacks on Hospitals”. Center for Human Rights in Iran (アメリカ英語). 2026年1月6日. 2026年1月7日閲覧.
  11. ^ a b “Iranian labor, civil and retiree groups voice support for protests”. Iran Insight (アメリカ英語). 2026年1月4日. 2026年1月7日閲覧.
  12. ^ Agence France-Presse (2026年1月4日). “Iranian diaspora in UK rallies in London to support protesters in Iran”. South China Morning Post.
  13. ^ a b AFP (2025年12月31日). “Israel's Mossad tells Iranian protesters 'We are with you'”. Al Arabiya English. 2026年1月10日閲覧.
  14. ^ Yonah Jeremy Bob (2025年12月29日). “Mossad urges Iran protests, says agents present”. The Jerusalem Post. 2026年1月10日閲覧.
  15. ^ بيان جيش رجال الطريقة النقشبندية بتأييد ودعم ثورة الشعوب الإيرانية المباركة لإسقاط نظام ملالي الدجل والشعوذة في طهران [Statement by the Army of the Naqshbandi Order in support of the blessed Iranian people's revolution to overthrow the regime of the deceit and charlatan mullahs in Tehran]. alnakshabandia.net (アラビア語). 2026年1月1日. 2026年1月7日閲覧.
  16. ^ a b c Assadollahi, Shabnam. “Why Is Russia Arming a Regime That Is Falling Apart?”. The Times of Israel. 2026年1月2日閲覧.
  17. ^ “Fifth Russian Il-76 Lands in Iran in 48 Hours: Moscow's Strategic Airlift Signals Escalating Military Backing Amid Regional Tensions”. Defence Security Asia. 2026年1月7日閲覧.
  18. ^ “Four Belarusian Il-76s Landed in Tehran”. Militarnyi. 2026年1月7日閲覧.
  19. ^ “Mass killings reported as security forces use live fire on Iran protesters”. イラン・インターナショナル. 2026年1月10日. 2026年1月11日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年1月10日閲覧.
  20. ^ a b “Deaths from Iran protests reach more than 500, rights group says”. ロイター通信. 2026年1月11日. 2026年1月11日閲覧.
  21. ^ a b گزارشگر منوتو از خرم‌آباد ویدیویی از سردادن شعار«این آخرین نبرده، پهلوی برمی‌گرده» (ペルシア語). Manoto. 2025年12月. 2026年1月1日閲覧.
  22. ^ a b “Protesters in Isfahan chant 'death to the dictator'”. Iran International. 2025年12月30日. 2026年1月1日閲覧.
  23. ^ a b c d e f g h “Protests erupt in Iran over currency's plunge to record low”. AP News (英語). 2025年12月29日. 2025年12月30日閲覧.
  24. ^ a b Salem, Mostafa (2025年12月30日). “Iran's ailing supreme leader resorts to his only playbook as crises mount and protests erupt”. CNN (英語). 2025年12月31日閲覧.
  25. ^ a b c Barin, Mohsen (2025年12月31日). “Iran's economic crisis, political discontent threaten regime”. DW News. 2025年12月31日閲覧.
  26. ^ “イラン抗議デモ「死者数3117人」　当局が初の公式発表”. 日本経済新聞. (2026年1月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2201G0S6A120C2000000/ 2026年2月20日閲覧。 
  27. ^ “Over 36,500 killed in Iran's deadliest massacre, documents reveal”. Iran International. (2026年1月25日). https://www.iranintl.com/en/202601255198 2026年2月20日閲覧。 
  28. ^ a b c d Bozorgmehr, Najmeh (2025年12月29日). “Iran's currency 'turns to ash' as economy spirals”. Financial Times. 2026年1月7日閲覧.
  29. ^ “Iran's turbulent 2024: Regional losses, economic pains and impending threats”. AL-Monitor. 2024年12月31日. 2025年12月31日閲覧.
  30. ^ “Collapse of the Iranian rial against the dollar”. TRT Persian (ペルシア語). 2025年12月29日閲覧.
  31. ^ طوفان در بازار ارز ترمز برید؛ آیا ایران مثل اکوادور ناچار به پذیرش دلار به عنوان پول ملی می‌شود؟. Euronews (ペルシア語). 2025年12月30日閲覧.
  32. ^ a b Iran crisis deepens – protests spread with chants of "death to the dictator". BBC News. 2025年. 2025年12月31日閲覧.
  33. ^ a b c “Record-breaking exchange rates and protests by Tehran shopkeepers; what happened”. BBC News Persian (ペルシア語). 2025年12月28日. 2025年12月29日閲覧.
  34. ^ a b “Strike and protest by Alaeddin Shopping Center merchants in Tehran – DW – 28 December 2025”. DW Persian (ペルシア語). 2025年12月29日閲覧.
  35. ^ “Single exchange rate policy and money supply control as key inflation measures” (ペルシア語). 2025年12月29日閲覧.
  36. ^ a b c d Faucon, Benoit (2025年12月29日). “Growing Iran Protests Put New Pressure on an Embattled Regime”. The Wall Street Journal.
  37. ^ a b c Parent, Deepa; Christou, William (2025年12月31日). “'We want the mullahs gone': economic crisis sparks biggest protests in Iran since 2022”. The Guardian (イギリス英語). ISSN 0261-3077. 2026年1月1日閲覧.
  38. ^ Northam, Jackie (2025年12月31日). “Protesters take to the streets of Iran as the country's economy collapses”. NPR (英語). 2026年1月1日閲覧.
  39. ^ a b c d Azizi, Arash (2026年1月1日). “Iranians Have Had Enough”. The Atlantic (英語). 2026年1月2日閲覧.
  40. ^ a b Weiniger, Gabrielle (2025年12月30日). “Inside Iran protests that threaten regime: 'This is the final battle'”. The Times. 2025年12月31日閲覧.
  41. ^ Lidman, Melanie (2025年5月28日). “Truckers' protest in Iran gathers steam and wins support from prominent dissident voices”. The Independent. 2025年12月31日閲覧.
  42. ^ a b Ross, Tim (2025年6月23日). “Iran’s exiled ‘crown prince’ says he is ready to take over from Khamenei”. Politico. 2026年1月7日閲覧.
  43. ^ Usher, Sebastian (2025年12月28日). “Executions in Iran estimated to have doubled in 2025, report says”. BBC. 2025年12月31日閲覧.
  44. ^ a b c “Capital bazaar merchants protest surge in exchange rates”. Iran International (ペルシア語). 2025年12月28日. 2025年12月29日閲覧.
  45. ^ “Tehran Protests Fizzle Out As Dollar Drops 10,000 Tomans After Central Bank Shake-up – Iran Front Page”. ifpnews.com (アメリカ英語). 2025年12月29日. 2025年12月29日閲覧.
  46. ^ “Tehran shopkeepers protest currency plunge as rial hits all-time low”. Iran International. 2025年12月28日. 2025年1月1日閲覧.
  47. ^ a b Shahla, Arsalan (2025年12月29日). “Protests Erupt in Iran's Capital as Rial Drops to Record Low”. Bloomberg. 2025年12月31日閲覧.
  48. ^ “Gathering of Alaeddin merchants protesting currency instability”. ISNA (ペルシア語). 2025年12月28日. 2025年12月29日閲覧.
  49. ^ Soghom, Mardo (2025年12月28日). “Tehran Bazaar Protests Erupt as Rial Plunges to Record Low”. Middle East Forum Observer. 2025年12月31日閲覧.
  50. ^ “IRGC-linked channel: Bazaar strikes pave the way for renewed Israel war”. Iran International (ペルシア語). 2025年12月29日. 2025年12月29日閲覧.
  51. ^ “Protests over rising currency and gold prices enter second day in Tehran”. Euronews Persian (ペルシア語). 2025年12月29日. 2025年12月29日閲覧.
  52. ^ “Currency crisis: protests continue in Tehran markets”. BBC News Persian (ペルシア語). 2025年12月29日. 2025年12月29日閲覧.
  53. ^ “Second day of currency protests in Tehran; security forces fire tear gas”. BBC News Persian (ペルシア語). 2025年12月29日. 2025年12月29日閲覧.
  54. ^ “Live – Tehran protests spread to other cities as shopkeepers vow continued strikes”. Iran International (英語). 2025年12月29日. 2025年12月29日閲覧.
  55. ^ “Nighttime chants against Khamenei in southern and northern Iran”. Iran International (英語). 2025年12月29日. 2025年12月30日閲覧.
  56. ^ “Tehran's Tank Man: A Tiananmen moment”. Iran International. 2025年12月29日. 2025年12月31日閲覧.
  57. ^ “Video of protester defying police in Iran goes viral”. AFP. 2025年12月31日. 2025年12月31日閲覧.
  58. ^ Torbati, Yeganeh (2025年12月31日). “Iranian protests sparked by economic woes quickly spread across country”. Washington Post. 2025年12月31日閲覧.
  59. ^ “Live – Iran's cities on edge as protests continue into third day”. Iran International (英語). 2025年12月30日. 2025年12月30日閲覧.
  60. ^ a b سومین روز اعتراض‌ها به گرانی در ایران؛ تجمع‌ دانشجویان در دانشگاه‌های تهران. BBC News فارسی (ペルシア語). 2025年12月30日. 2025年12月30日閲覧.
  61. ^ دانشگاه‌ها با شعار علیه خامنه‌ای و حمایت از پهلوی به اعتراضات پیوستند. Iran International (ペルシア語). 2025年12月30日. 2025年12月30日閲覧.
  62. ^ تصاویر تجمعات اعتراضی امروز دانشگاه‌های تهران. Tabnak (ペルシア語). 2025年12月30日閲覧.
  63. ^ a b Malekian, Somayeh (2025年12月31日). “Iranian protests expand beyond the economy as students demand freedom, end to regime rule”. ABC News. 2025年12月31日閲覧.
  64. ^ Makoii, Akhtar. “Iranian security forces beat protesters who cried 'death to Khamenei'”. The Telegraph. 2025年12月31日閲覧.
  65. ^ Christou, William (2025年12月30日). “Iran to listen to protesters' 'legitimate demands' after widespread dissent”. The Guardian.
  66. ^ Elwelly, Elwely (2025年12月30日). “Iran's government offers dialogue as protests spread to universities”. Reuters. 2025年12月31日閲覧.
  67. ^ “Protests in Iran spread amid deep discontent over economic duress”. Al Jazeera. 2025年12月21日. 2025年12月31日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  68. ^ a b c “Third day of Iran protests marked by multiple arrests, attack on students”. Iran International (英語). 2025年12月31日. 2025年12月31日閲覧.
  69. ^ “Iranians attack local government building on fourth day of protests, state media says”. The National (英語). 2026年1月1日閲覧.
  70. ^ Hernández, Diane (2025年12月31日). “Social protest grows in Iran as university students unite over rising cost-of-living”. VOZ News (英語). 2026年1月1日閲覧.
  71. ^ “Iran names new central bank governor amid soaring inflation”. The Siasat Daily (英語). Associated Press. 2025年12月31日. 2025年12月31日閲覧.
  72. ^ اعتراضات به گرانی در ایران؛ تجمع و درگیری مقابل فرمانداری فسا در استان فارس. BBC News فارسی (ペルシア語). 2025年12月31日. 2025年12月31日閲覧.
  73. ^ “Protesters gather outside governor's office in Fasa”. Iran International (英語). 2025年12月31日. 2025年12月31日閲覧.
  74. ^ تکذیب کشته شدن یک نفر در حمله به فرمانداری فسا. Mehr News Agency (ペルシア語). 2025年12月31日. 2026年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2025年12月31日閲覧.
  75. ^ a b Hengaw: Iran kills protester Amirhesam Khodayarifard as state media promote 'Basij' claim (英語). Hengaw. 2026年1月1日. Wikidata Q137655437. 2026年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  76. ^ a b شهادت یک بسیجی در کوهدشت توسط اغتشاشگران [Martyrdom of a Basiji in Kohdasht by rioters] (ペルシア語). Mehr News Agency. 2025年12月31日. 2026年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2025年12月31日閲覧.
  77. ^ “Volunteer in Iran's Revolutionary Guard reportedly killed during widening protests”. Associated Press (英語). 2026年1月1日. 2026年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年1月1日閲覧.
  78. ^ تهران و ۲۱ استان دیگر چهارشنبه تعطیل اعلام شدند. Iran International (ペルシア語). 2025年12月30日. 2025年12月31日閲覧.
  79. ^ Hubbard, Ben; Mahoozi, Sanam; Nikounazar, Leily (2025年12月31日). “Protests Over Sinking Economy in Iran Spread to Universities”. New York Times. 2025年12月31日閲覧.
  80. ^ Livni, Ephrat; Sanam, Mahoozi (2025年12月31日). “Most of Iran Shuts Down as Government Grapples With Protests and Economy”. The New York Times. 2026年1月1日閲覧.
  81. ^ a b “Iran prosecutor pledges 'decisive response' if protests create insecurity”. Al Jazeera. 2025年12月31日. 2025年12月31日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2025年12月31日閲覧.
  82. ^ “Iran protests draw swift crackdown as U.S. calls on Tehran to respect "rights of the Iranian people"”. 2025年12月31日. 2025年12月31日閲覧.
  83. ^ “Iran appoints new central bank governor after mass protests as currency hits record low”. CNN. 2025年12月31日. 2025年12月31日閲覧.
  84. ^ پنجمین روز خیزش سراسری – خروش یکپارچه ایران برای سرنگونی با پیوند اعتصابات سراسری و نبرد خیابانی. Iran TV (ペルシア語). 2026年1月1日閲覧.
  85. ^ پنجمین روز اعتراضات در ایران؛ شعارهای ضد حکومتی در کوی دانشگاه دختران و پسران دانشگاه بهشتی. BBC News فارسی (ペルシア語). 2026年1月1日. 2026年1月1日閲覧.
  86. ^ a b زنده – در پنجمین روز اعتراضات، مردم در نقاط مختلف کشور به خیابان‌ها آمدند. Iran International (ペルシア語). 2026年1月1日. 2026年1月1日閲覧.
  87. ^ زنده – در پنجمین روز اعتراضات، مردم در نقاط مختلف کشور به خیابان‌ها آمدند. Iran International (ペルシア語). 2026年1月1日. 2026年1月1日閲覧.
  88. ^ پایان ناآرامی شدید در لردگان؛ حمله‌مسلحانه به مراکز دولتی. Tabnak (ペルシア語). 2026年1月1日. 2026年1月1日閲覧.
  89. ^ “Several killed as Iran protests over rising cost of living spread”. Al Jazeera (英語). 2026年1月1日閲覧.
  90. ^ Three protesters, including a child, killed as Iranian forces open fire in Azna (英語). Hengaw. 2026年1月1日. Wikidata Q137659439. 2026年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  91. ^ اعتراضات مردم قم در طول شب پنجم همچنان ادامه داشت. Iran International (ペルシア語). 2026年1月2日. 2026年1月3日閲覧.
  92. ^ “Protests resume in Tehran after two days of calm as Trump vows support”. イラン・インターナショナル (英語). 2026年1月2日. Wikidata Q137668295. 2026年1月2日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  93. ^ a b c “Detailed Report on the Seventh Day of Protests; Increase in the Arrest of Teenagers and Broadcast of Forced Confessions”. Human Rights Activists in Iran News Agency (英語). Human Rights Activists in Iran. 2026年1月3日. Wikidata Q137685027. 2026年1月4日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  94. ^ “Iran: Trump warns US will intervene if Iran kills protesters”. BBC News (イギリス英語). 2026年1月2日. 2026年1月5日閲覧.
  95. ^ “Iran supreme leader says will not yield as protests simmer and US threatens”. Reuters. 2026年1月4日. 2026年1月10日閲覧.
  96. ^ “Iran's leader says rioters 'must be put in their place' as protest death toll reaches at least 15”. Associated Press News. 2026年1月4日. 2026年1月10日閲覧.
  97. ^ “Iran Pushes Back At Trump As Protests Over Economic Crisis Intensify”. Radio Free Europe/Radio Liberty (英語). 2026年1月3日. 2026年1月4日閲覧.
  98. ^ Motamedi, Maziar (2026年1月3日). “Internet disruption, several arrests made as Iran protests continue”. Al Jazeera (英語). 2026年1月4日閲覧.
  99. ^ “Live – Clashes mark eighth day of protests as security tightens at Tehran bazaar”. Iran International (英語). 2026年1月4日. 2026年1月4日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年1月4日閲覧.
  100. ^ “Detailed Report on the Eighth Day of Protests; 222 Locations Across the Country Witness Demonstrations”. Human Rights Activists in Iran News Agency (英語). 2026年1月4日. Wikidata Q137698120. 2026年1月4日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  101. ^ “Iran unrest deepens as U.S. attack in Venezuela sharpens Trump intervention threat”. CNBC. 2026年1月6日. 2026年1月10日閲覧.
  102. ^ a b گسترش اعتراضات ضدحکومتی در ایران؛ یورش نیروهای سرکوب جمهوری اسلامی به بیمارستانی در ایلام. صدای آمریکا (ペルシア語). 2026年1月5日. 2026年1月6日閲覧.
  103. ^ حمله ماموران سرکوب به خانواده بازداشت‌شدگان یاسوج. Iran International (ペルシア語). 2026年1月5日. 2026年1月6日閲覧.
  104. ^ “Protesters chant against supreme leader at Tehran rally”. Iran International (英語). 2026年1月5日. 2026年1月6日閲覧.
  105. ^ بازاریان مرودشت اعتصاب کردند. Iran International (ペルシア語). 2026年1月5日. 2026年1月6日閲覧.
  106. ^ a b c Noonan, Fiona (2026年1月8日). “Iran Update, January 7, 2026”. Institute for the Study of War (アメリカ英語). 2026年1月8日閲覧.
  107. ^ “Iran protests enter 11th day: Demonstrators seize control of two western cities”. i24NEWS (英語). 2026年1月7日. 2026年1月8日閲覧.
  108. ^ a b “Security forces clash with protesters in Iran's main market as at least 36 killed in demonstrations”. AP News. 2026年1月6日. 2026年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年1月6日閲覧.
  109. ^ a b c d “Detailed Report on the Tenth Day of Protests: 36 Dead in 285 Demonstations”. Human Rights Activists in Iran News Agency (英語). Human Rights Activists in Iran. 2026年1月6日. Wikidata Q137715937. 2026年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  110. ^ a b Hakamian, Mahmoud (2026年1月7日). “Day 10 Of Iran Uprising: Security Forces Attack Tehran Hospital, Strikes Spread To Mashhad”. Eurasia Review. 2026年1月7日閲覧.
  111. ^ Christou, William (2026年1月6日). “Iranian security forces clash with protesters at Tehran's grand bazaar”. The Guardian. 2026年1月7日閲覧.
  112. ^ Haley Ott (2026年1月8日). As Iran's exiled crown prince calls for Iranians to seize protest momentum, could it be a tipping point? (英語). CBS. Wikidata Q137733492. 2026年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  113. ^ a b c “From the Streets to Universities: Iran's Protests Enter Their Eleventh Day”. Human Rights Activists in Iran News Agency (英語). Human Rights Activists in Iran. 2026年1月7日. Wikidata Q137723686. 2026年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  114. ^ Protesters tear Iranian flag in half (英語). www.youtube.comより2026年1月9日閲覧.
  115. ^ a b “Iranian protests escalate as authorities cut internet and crackdown intensifies”. Euronews. 2026年1月9日. 2026年1月9日閲覧.
  116. ^ “Internet service in Iran cut off or restricted as deadly protests reach a possible tipping point”. CBS News. 2026年1月8日. 2026年1月10日閲覧.
  117. ^ “Protests erupt in Iran's capital after exiled prince's call; internet cuts out soon after”. AP News (英語). 2026年1月8日. 2026年1月8日閲覧.
  118. ^ “Iran Is Cut Off From the Internet as Protests Intensify”. 2026年1月8日. 2026年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年1月10日閲覧.
  119. ^ Al-Atrush, Samer (2026年1月8日). “Iran protests: statue toppled and fires on 12th day as death toll rises”. The Times. 2026年1月9日閲覧.
  120. ^ “Live - Trump says Iran is in 'big trouble' as protests persist”. www.iranintl.com (英語). 2026年1月9日. 2026年1月9日閲覧.
  121. ^ “Exiled prince appeals to Trump, warns blackout could lead to bloodshed”. www.iranintl.com (英語). 2026年1月9日. 2026年1月10日閲覧.
  122. ^ “As protests surge, the Iranian regime's options are narrowing”. The Economist. 2026年1月9日. 2026年1月9日閲覧. The scale of the unrest now gripping Iran is the largest since the demonstrations of 2009; some veteran Iran-watchers reckon the protests are the biggest since the overthrow of the shah in 1979.
  123. ^ “Internet blackout in Iran as large anti-government protests held across country”. BBC News (イギリス英語). 2026年1月8日. 2026年1月9日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年1月8日閲覧.
  124. ^ “Watch: Buildings in Tehran set on fire as demonstrations spread across Iran”. www.bbc.com (イギリス英語). 2026年1月9日. 2026年1月10日閲覧.
  125. ^ a b “Iran protests LIVE: Khamenei says 'arrogant' Trump will be 'overthrown' as protests sweep Iran”. Hindustan Times (英語). 2026年1月9日. 2026年1月9日閲覧.
  126. ^ a b “Khamenei says Trump will fall, targets protesters in speech”. www.iranintl.com (英語). 2026年1月9日. 2026年1月9日閲覧.
  127. ^ “Demonstrations in Iran: What are the possible scenarios?”. euronews (英語). 2026年1月9日. 2026年1月9日閲覧.
  128. ^ Farhat, Beatrice (2026年1月9日). “Flights from UAE, Qatar and Turkey canceled to Iran as protests grow”. Al-Monitor. 2026年1月10日閲覧.
  129. ^ “イラン国旗、降ろされる　大使館前で抗議デモ―ロンドン”. JIJI.com. 2026年1月11日. 2026年1月11日閲覧.
  130. ^ “抗議デモの死者2000人に　イラン当局者が明らかに”. ロイター. (2026年1月14日). https://jp.reuters.com/world/us/2FK54BPMCVN2FOMFTN6JKGXQFA-2026-01-13/ 2026年1月20日閲覧。 
  131. ^ “デモで数千人死亡、イラン最高指導者が認める　「犯罪者」トランプ氏が支援と主張”. CNN. (2026年1月18日). https://www.cnn.co.jp/world/35242858.html 2026年1月20日閲覧。 
  132. ^ a b “Video shows monarchist flag displayed during Ramsar protest”. Iran International (英語). 2026年1月4日. 2026年1月5日閲覧.
  133. ^ Smith, Whitney. “Flag of Iran”. Encyclopædia Britannica. 2025年8月29日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年1月3日閲覧.
  134. ^ اعتصاب، از بازار تا فروشگاه‌های آنلاین؛ هم‌زبانی حجره‌ها و صفحات اینستاگرامی. iranwire.com (ペルシア語). 2026年1月1日閲覧.
  135. ^ اعتصاب کسبه در میدان احمدآباد و خیابان یخچال اصفهان. BBC News فارسی (ペルシア語). 2025年12月31日. 2026年1月1日閲覧.
  136. ^ چهارمین روز از اعتراض‌ها؛ تجمعات شبانه در برخی شهرها. dw.com (ペルシア語). 2026年1月1日閲覧.
  137. ^ سومین روز اعتراضات در ایران؛ تجمع در دانشگاه‌ها، پرتاب گاز اشک‌آور در کرمانشاه. رادیو فردا (ペルシア語). 2025年12月31日. 2026年1月1日閲覧.
  138. ^ گسترش اعتصاب و اعتراض بازاریان در شهرهای مختلف ایران (ペルシア語). 2025年12月30日. VOA News Farsiより2026年1月1日閲覧.
  139. ^ a b c “Videos show monarchist, anti-clerical slogans in Hamadan, Arak, Sabzevar”. Iran International. 2025年12月31日. 2026年1月1日閲覧.
  140. ^ چه شد که ایرانیان از «یاحسین، میرحسین» به «پهلوی بر‌می‌گرده» (ペルシア語). Iran International. 2025年12月31日. 2026年1月1日閲覧.
  141. ^ گزارشگر منوتو ویدیویی از نورآباد ممسنی... «مرگ بر دیکتاتور» (ペルシア語). Manoto. 2025年12月. 2026年1月1日閲覧.
  142. ^ سردادن شعار «مرگ بر دیکتاتور» در میدان گلهای کرج (ペルシア語). Manoto. 2025年12月. 2026年1月1日閲覧.
  143. ^ “State Department posts video of nighttime slogans by students in Iran”. Iran International. 2025年12月30日. 2026年1月1日閲覧.
  144. ^ “Protesters chant slogans against Khamenei in nighttime gatherings”. Iran International. 2025年12月29日. 2026年1月1日閲覧.
  145. ^ “Students chant 'death to the dictator' as security pulls back at Tehran University”. Iran International. 2025年12月30日. 2026年1月1日閲覧.
  146. ^ دانشگاه‌ها با شعار علیه خامنه‌ای و حمایت از پهلوی به اعتراضات پیوستند (ペルシア語). Iran International. 2025年12月30日. 2026年1月1日閲覧.
  147. ^ a b c شعار شبانه «این آخرین نبرده، پهلوی برمی‌گرده» معترضان اراکی در خیابان‌ها (ペルシア語). Iran International. 2025年12月31日. 2026年1月1日閲覧.
  148. ^ ادامه اعتراضات پراکنده در تهران و سایر شهرها با شعار علیه خامنه‌ای و حکومت (ペルシア語). Iran International. 2025年12月29日. 2026年1月1日閲覧.
  149. ^ گزارشگر منوتو ویدیویی از اعتراضات شبانه در اصفهان... «مرگ بر خامنه‌ای» (ペルシア語). Manoto. 2025年12月. 2026年1月1日閲覧.
  150. ^ a b “Iran president orders dialogue with protesters as chants target Khamenei”. Iran International. 2025年12月29日. 2026年1月1日閲覧.
  151. ^ معترضان اراکی شامگاه سه‌شنبه با شعار «سیدعلی سرنگونه» تجمع کردند (ペルシア語). Iran International. 2025年12月31日. 2026年1月1日閲覧.
  152. ^ a b c “Iran's Dual Challenge: Unrest at Home, Threat of Strikes From Abroad”. The New York Times. 2026年1月4日. 2026年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年1月10日閲覧.
  153. ^ a b Weiniger, Gabrielle (2026年1月4日). “Ayatollah Khamenei plans to flee to Moscow if Iran unrest intensifies”. The Times (英語). 2026年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年1月5日閲覧.
  154. ^ گزارشگر منوتو ویدیویی از اعتراضات شبانه در اصفهان (ペルシア語). Manoto. 2025年12月. 2026年1月1日閲覧.
  155. ^ سردادن شعار «بی‌شرف» در تجمع اعتراضی خیابان منوچهری در تهران (ペルシア語). Manoto. 2025年12月. 2026年1月1日閲覧.
  156. ^ “Trump warns Iran after protests turn deadly across several provinces”. CNN. 2026年1月3日. 2026年1月10日閲覧.
  157. ^ شعار شبانه «جاوید شاه» معترضان در خیابان‌های همدان (ペルシア語). Iran International. 2025年12月31日. 2026年1月1日閲覧.
  158. ^ فولادشهر؛ «جاوید شاه» (ペルシア語). Manoto. 2025年12月. 2026年1月1日閲覧.
  159. ^ اراک؛ «جاوید شاه» (ペルシア語). Manoto. 2025年12月. 2026年1月1日閲覧.
  160. ^ “Protesters in Marvdasht chant ‘Pahlavi will return’ on fifth day of protests”. Iran International. 2026年1月1日. 2026年1月7日閲覧.
  161. ^ “Protesters chant Pahlavi slogan at street rally in northwest Iran city”. Iran International. 2026年1月7日. 2026年1月7日閲覧.
  162. ^ Golkar, Saeid (2026年1月5日). “Iran's exiled 'crown prince' says he is ready to take over from Khamenei”. Ripple by the Washington Post (アメリカ英語). 2026年1月8日閲覧.
  163. ^ Winston, Alex (2026年1月1日). “'Javid Shah!' Why Iranians are calling for the return of the Pahlavis and their monarchy”. The Jerusalem Post. 2026年1月7日閲覧.
  164. ^ شهرستان فارسان؛ «رضا رضا پهلوی، اینست شعار ملی» (ペルシア語). Manoto. 2025年12月. 2026年1月1日閲覧.
  165. ^ خیابان سپه اصفهان؛ «پهلوی بر‌می‌گرده» (ペルシア語). Manoto. 2025年12月. 2026年1月1日閲覧.
  166. ^ اراک؛ «شاه می‌یاد به خونه، ضحاک سرنگونه» (ペルシア語). Manoto. 2025年12月. 2026年1月1日閲覧.
  167. ^ Jon Gambrell (2026年1月8日). “In Iran, no internet and surging protests urged on by an exiled prince”. グローバルニュース (英語). Wikidata Q137733765. 2026年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  168. ^ Shima Sharhabi (2026年1月6日). “Iran's Generation Z in the Protests: 'We Want a Normal Life'”. IranWire (英語). Wikidata Q137733782. 2026年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  169. ^ Katiraie, Jubin (2026年1月6日). “Iran's Regime Throttles Internet Access Amid Rising Protests”. Iran Focus (アメリカ英語). 2026年1月7日閲覧.
  170. ^ 「イランがインターネット完全遮断か。トラフィック「ゼロ」に、Cloudflareが報告」『PC Watch』2026年1月9日。2026年1月10日閲覧。
  171. ^ a b c تاکنون حدود ۸۰۰ نفر از شبه‌نظامیان شیعه عراقی برای سرکوب مردم به ایران اعزام شده‌اند | ایران اینترنشنال. 2026年1月9日閲覧.
  172. ^ “EXCLUSIVE – Iran Reportedly Brings Iraqi Allies To Crack Down On Protests”. Iran International (英語). 2022年11月1日. 2026年1月7日閲覧.
  173. ^ 「イラン反政府デモの死者110人以上に　「参加者は死刑の可能性」検事総長声明」『東日本放送』2026年1月11日。2026年1月11日閲覧。
  174. ^ 「イラン抗議デモの死者１９０人超か　衝突激化、収拾見通せず」『JIJI.com』2026年1月11日。2026年1月11日閲覧。
  175. ^ 「米がイランの非軍事施設も標的検討か　反政府メディア報道“デモ犠牲者推定2000人超”」『テレ朝NEWS』2026年1月11日。2026年1月11日閲覧。
  176. ^ 「イラン「反政府デモで3117人が死亡」当局が初公表」『NHKニュース』2026年1月22日。
  177. ^ 「イランでデモ拡大　最高指導者ハメネイ師が団結訴え　米大統領非難も　死者60人以上」『TBS NEWS DIG』2026年1月10日。2026年1月11日閲覧。
  178. ^ 「イラン司法当局　反政府デモ参加者は「神の敵」 死刑に値する可能性があると表明」『TBS NEWS DIG』2026年1月11日。2026年1月11日閲覧。
  179. ^ “US voices support for Iranian protesters, condemns 'violent silencing'”. Iran International (英語). 2025年12月29日. 2026年1月9日閲覧.
  180. ^ 「イラン国内における抗議活動の継続」外務省。2024年1月9日閲覧。
  181. ^ 「高市首相、イラン情勢悪化を懸念　Xで「平和的デモ活動へのいかなる実力行使にも反対」」『産経新聞』2026年1月11日。2026年1月11日閲覧。
  182. ^ 「イスラエル対外特務機関モサド、イラン国民に抗議デモ継続呼び掛け「私たちがついている」」『afp』2026年1月1日。2026年1月9日閲覧。
  183. ^ زنده - ترامپ: اگر ایران معترضان مسالمت‌جو را بکشد، آمریکا به کمک آنها خواهد آمد. Iran International (ペルシア語). 2026年1月2日. 2026年1月2日閲覧.
  184. ^ “Iran: Statement by the spokesperson on developments across the country”. European External Action Service. 2026年1月3日. 2026年1月5日閲覧.
  185. ^ “Iran travel advice – Safety and security”. GOV.UK. Foreign, Commonwealth & Development Office. 2026年1月5日閲覧.
  186. ^ Machine-Chian, Mohamad (2025年12月30日). “The bazaar finally breaks with the Islamic Republic”. Iran International. 2026年1月9日閲覧.
  187. ^ Mojtahedi, Negar (2026年1月2日). “Iran protests expose a system sliding toward collapse, experts say”. 2026年1月6日閲覧.
  188. ^ Golkar, Saeid; Brodsky, Jason M. (2026年1月5日). “What's new about this wave of protests in Iran”. Foreign Policy. 2026年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年1月6日閲覧.

外部リンク

Knownlyx archive image
ウィキニュースに関連記事があります。

Content available under CC BY-SA 4.0.

Source: Wikipedia.